東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震津波に関する専門調査会報告（案）中央防災会議

               
    
     
      
2ハザードマップ等の充実 
      
○今回の被災地における調査結果によれば、ハザードマップに関する住民  の認知度が低いこと、また、従前の想定によるものがかえって安心材料  となり今回の津波において被害を拡大させた可能性も否定できないとい  う課題が明らかとなっており、引き続き、利活用法も含めてハザードマ  ップの不備な面について調査分析が必要である。 
      
○ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるために、津波警報や  避難勧告・指示等との関係を明確にしたり、複数の津波外力を想定した  り、ハザードマップ上に標高を表示するなど、ハザードマップの作成方  法について検討する必要がある。また、津波は自然現象で不確実性を伴  うものであることから、ハザードマップに示す最大クラスの津波による  浸水域についても、それを超える可能性があることを継続的・定期的に  伝えるなどリスクコミュニケーションを重視する必要がある。 
      
○単にハザードマップを住民に配布することだけで認知度を高めることに  は限界があることから、例えば、都市計画図書への記載や宅地建物取引  業法による重要事項説明におけるハザードマップの活用など、ハザード  マップについてしっかりと伝える制度・仕組みを構築する必要がある。 
      
○マップという形式だけでなく、過去の災害時や今後予想される津波によ  る浸水域や浸水高、避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の位  置などをまちの至る所に示すことや、例えば蓄光石やライトを活用して  夜間でも分かりやすくしたり、サイレンなどを活用して避難場所まで誘  導する工夫をすることなど、日常の生活の中で、常に津波災害の危険
を認知し、円滑な避難ができるような取組をより一層強化するべきである。
なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波
 災害時の実績水位を示すのか、あるいは予測値を示すのか、数値が海抜  なのか、浸水高なのかなどについて、住民等に分かりやすく示す工夫を  行うとともに、各地域での取組を尊重しつつ、全国的な標識の統一につ  いても検討するべきである。